【ゲンダイ】韓国の「ホワイト国」除外、日本企業や地方自治体はすでに悲鳴 いったい、誰のための“断韓外交”なのか

4pt   2019-08-19 10:20
キムチ速報

1 名前:鴉 ★:2019/08/17(土) 12:09:32.87 ID:CAP_USER.net
とばっちりを受けるのは国民だ――。世耕弘成経産相は15日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したことについて「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。


  ◇  ◇  ◇

 安倍政権は参院選後の今月2日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも12日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。

 日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。

韓国の「聯合ニュース」は15日、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減していると報じた。日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社8社の集計によると、衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ABCマート」、化粧品の「DHC」のカード決済による売上額は、6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減したという。

 ブランド別で見ると、ユニクロの売り上げの下げ幅が最大。6月最終週から7月第4週までの間に、7割も落ち込んだというから驚きだ。ソウル市内の1店舗は契約満了を理由に閉店に追い込まれてしまった。コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。

「衣料品や飲食料品の他に、日本車も不買の対象になっています。韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態になっています。韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象です」

■九州地方で韓国への直行便運休が続出

日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませている。

 ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」によると、昨年、日本は韓国人の人気旅行先ベスト3を独占。1位大阪、2位福岡、3位東京だったが、今年は1位ダナン(ベトナム)、2位グアム(アメリカ)、3位バンコク(タイ)に取って代わられた。

 すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社8社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の4都市で減少。6月最終週から7月第4週までに18・8%落ち込んだという。

 とりわけ、打撃を受けているのが九州だ。九州では昨年のインバウンド(511万人)のうちおよそ半分を韓国人旅行者(241万人)が占めていた。ところが、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでいるのだ。九州運輸局国際観光課の担当者がこう言う。

「九州は韓国と日本をつなぐ路線が多いので、全国に比べても訪日韓国人旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル予約のキャンセルが出ています。これからどれだけ経済的な損失が出るか見通せない状況です」


 航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は13日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で1450億円の経済損失が考えられる」と指摘している。

 いったい、誰のための“断韓外交”なのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260377/4
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/260/377/35b2437a74e1f505623443ad67a86b4a20190816123025714.jpg
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引用元: c?ro=1&act=rss&output=no&id=4690535&name
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